おしぼりにまつわる数々の資格
自由化・規制緩和は積立保険の補償保険料部分の料率の引下げによって保険営業収益を圧迫する可能性を持っており、積立保険は本来の金融商品として利差益・金融収益を確保する。
わが国の損害保険の国民経済に対するマクロの指標、保険料の対ＧＤＰ比は国際比較ではＧ７のなかでは最も低い。
低い原因には危険度の低さによって保険コスト、保険料率水準の低くなっていることも一つの要因かもしれない。
同時に保険の普及率は低く、その結果、国民経済において損害保険業のプレゼンスは低くなっている。
阪神・淡路大震災時に地震保険の普及率は兵庫県は三パーセント、全国平均でも七パーセントあった。
普及率は国民経済における保険利用の日常化の程度を示す指標であり、また保険需要の顕在化した指標である。
また普及率は災害時における保険の補償機能の発揮度を測定するのに必要な指標でもある。
損害保険は九五年には約三兆七○○○億円の保険金を支払っており、この金額は国民経済における全災害の総損害額のどれくらいを補償しているのであろうか。
損害保険は損害発生時の経済的損失を埋め合わせる補償機能を発揮し、また損害保険はさまざまな付随機能を持っている。
火災保険は防火壁・防火戸・スプリンクラーの設置による保険料の割引、また自動車保険はシートベルトの着用・エアバッグの装備にはメリットを与えているため、保険は事故の予防に機能し、また事故発生時には損害を軽減する損害軽減の機能を持ち、経済損失を少なくする機能を担っている。
損害保険は事故時の補償という国民経済において損失埋め合わせの消極的な機能だけではなく、付随機能によって、損失減少・価値の維持という積極的な効果を発揮している。
損害保険の機能を国民経済において十分に発揮するには普及率の上昇は不可欠である。
自由化・規制緩和によって普及率をどのように上昇させ、消費者利益に寄与するかは今後の損害保険業の課題である。
かつて、七五年の保険審議会答申は普及率について、生命保険は世界有数の保険普及国となっていると評価している。
一方、損害保険については、大衆分野の普及率は不十分であり、付保割合（対象物件の価額に対する保険金額の割合）等にみられる保険金額の水準についても、損害保険の適切な利用観点からは十分ではないとし、さらに自動車対人賠償責任保険は、被害者救済の賠償資力を確保させるため、その普及拡大には特段の配慮が必要であるとしている。
なお、当時の自動車対人賠償保険の普及率は約四八パーセント、無保険車は約一五○○万台、現在（九五年）は普及率約六九パーセント、無保険車は約一二八○万台となっている。
普及状況には第一は世帯数と保険加入件数を対比する平面的な普及率、第二は平面的な普及率に付保割合を掛け合わせた実質的な普及率がある。
普及状況に影響する要因は保険商品の内容、価格としての保険料率水準、保険料負担力、販売活動、それに利用者の保険に対する認識等々である。
自動車保険の対人賠償保険、対物賠償保険は約七○パーセン卜に近い普及率であるものの、火災保険・傷害保険は五○パーセントと低い。
また企業分野の利益保険・店舗休業保険は対象物件の火災保険契約件数を分母に、また労災保険は政府労災の事業所数を分母にして普及率を算出したもので、これは極めて低い。
潜在需要は大きいといえよう。
算出された普及率からは、日本の損害保険市場は家計保険・企業保険とも未成熟であり、潜在需要は大きく、成長性の高い市場といえる。
損害保険は経営の原則として危険の分散を合理的に行うことが必要であり、再保険取引を行っている。
再保険取引は国内会社間のみで行うことは、類似した危険を再保険によって交換することであって、国内会社間での危険平均化には有効であっても、特に自然大災害における地域的な集積リスクを分散することにはならない。
集積リスクおよび国内市場では消化できないような巨大リスクについては海外への危険分散・転嫁を必要とし、保険経営には国際的な危険分散のシステムである再保険は不可欠である。
また、船舶保険および貨物海上保険の保険対象はボーダレスに移動しており、海上保険は歴史的にも国際性と不可分な保険である。
損害保険は危険分散の再保険は国際市場を必要とし、またボーダレスに移動する保険対象のため、国際性を前提とした産業といえよう。
日本企業の海外活動は商社・銀行および国際的企業からはじまり、プラザ合意後の円高、またバブル崩壊後の円高の進行によって、中小企業を含めた裾野の広い分野で海外進出が行われている。
日本国内市場の国際化、市場開放はどのように進展しているか。
外国会社は戦前、関東大震災（一九二三年）の直前には、火災保険で約一○・五パーセントのマーケット・シェアを占めていた。
当時は損害保険は火災保険と海上保険のみであったため、かなりのシェアといえる。
関東大震災後、地震被害の支払いについて、日本社は見舞金を支払い、外国会社は支払わなかった。
この時期を境にして外国会社は急速にシェアを低下し、その後太平洋戦争に突入し、営業は停止された。
現在、外国会社は三一社（九六年一○月現在）営業免許を取得している。
また、元受保険料は約○○億円（一九九五年度）、マーケット・シェアは分母となる国内数字に積立保険料部分（貯蓄部分）を含むと三パーセント、除くと四・一パーセントである。
外国会社の参入会社数は多いがマーケット・シェアは低く、しかも参入会社上位二社で保険料の約八五パーセントを占めており、保険料規模では実質的にはニ社の参入である。
企業は海外進出後、現地化・定着化するまでは一定の期間を必要とし、また日本国内の取引関係もワン・セットで進出しており、保険サービスの提供も求められている。
損害保険は企業の後追いで海外進出を行っており、損害保険産業単独の海外市場への進出は少ない。
外国会社の参入数は日本社数より多く、参入数では日本市場は自由化・開放されているかに見える。
しかし、参入数に業容はともなっていない。
外国会社は家計保険分野でマーケット・シェアの拡大を図るならば、日本社同様な事故処理サービス体制を構築しなければならない。
構築には時間とコストを必要とする。
また、保険料のロットの大きく効率的な企業保険分野は系列取引、また長年の取引慣行の存在によって、外国会社の参入は困難となっている。
なお、系列問題は外国会社とのかかわりのみではなく、国内会社間でも非系列会社には厳然と存在する日本の取引慣行であり、日本社にとっても取引の障壁となっている。
また、商品・保険料率の規制されている市場では、外国会社は自社の本国における優位な商品、あるいは低料率な商品等特徴を持つ保険の販売を困難にしている。
一方、カルテル料率市場は限界企業の収益を確保する水準に保険料を設定しているため、これを利用することによって外国会社は保険料率水準の高さによって損害率は低く、しかも危険の選択によって、さらに損害率を低下させている。
正味損害率および事業費率の外国会社・日本社の比較である。
外国会社は損害率は低く、一方事業費率は高い。
しかし損害率の低さによって、事業費率の高さを相殺し、収支残を確保している。
さらに危険転嫁のため、海外へ大量に再保険料を支払っている。
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